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決算日 貸借対照表の基準となる日のこと。 日本企業の場合一般的に3月31日に設定しているケースが多いです。 他の用語を調べる...

決算書 「企業が儲かっているか、どれだけお金を持っているか」を示す計算書のこと。 他の用語を調べる...

継続雇用制度 事業者が雇用している高年齢者を、その希望に応じて定年後も引き続き雇用する制度のこと。 定年到達後も退職させることなくそのままの契約で雇用する「勤務延長制度」と、一度退職の手続きをとった後再び雇用する「再雇用制度」があります。 他の用語を調べる...

経常収支 経常収支とは、国の国際収支を表す基準のひとつで、経常勘定ともいいます。 貿易・サービス収支、海外からの利子、配当金などの第一次所得収支、政府開発援助（ODA）のうち医薬品などの現物援助などの第二次所得収支から構成されます。 他の用語を調べる...

経営参加権 株主総会に出席し、企業経営に関する重要事項（利益処分案や役員の選任など）を承認することなどを通じて、間接的に企業経営に参加できる権利のこと。 通常、１株主につき１票の議決権があるが、単元株（取引が可能な最低単位）に達しない単元未満株の株主については、株主総会での議決権は認められていません。 他の用語を調べる...

繰越控除 株式等の取引により生じた損失金額を、毎年確定申告を行うことによって、最大3年間繰越すことができる仕組みのこと。 翌年利益が出れば、前年から繰り越した損失と相殺することで、納める税金を少なくすることができます。 他の用語を調べる...

繰り上げ返済 返済期間の途中で、毎月返済額とは別に元金の一部を返済すること。 他の用語を調べる...

クーリングオフ 店舗や事務所以外で販売が行われる場合、一定期間に限り、消費者が申し込みの撤回、解除ができるという制度のこと。 申し込みの撤回ができる旨の説明を受けた日から8日以内に、書面によって行わなければならない。 不動産の売買では、業者が自ら売主となる売買契約に適用される。 他の用語を調べる...

金融ビッグバン 1997年の「金融システム改革のプラン」に盛り込まれた政策のこと。 ここでは手数料自由化、二重資格制の導入、取引会員権の開放等、競争原理を導入して国際競争力を強化しました。 他の用語を調べる...

金融危機 不況が極まって、金融機関の経営も揺らいで経済全体の資金の流れが上手く行かなくなり、資金繰りに行き詰まった企業の連鎖倒産(将棋倒しのような倒産)が次々起こるような事態。 1997-1998年のアジア通貨危機・日本の銀行危機、2008年のリーマンショックなどがその典型例です。 他の用語を調べる...